引っ越しが決まったら
まずは、旧居の解約をしなければなりません。
賃貸なら大家や不動産仲介業者に連絡をします。基本的には引っ越しする３カ月前にはその旨を伝えなければなりません。
詳しくは、必ず賃貸借契約書に書かれているので確認しましょう。
この解約を規定通りに行わないと、翌月やそれ以降の家賃が重複して発生してしまうので気をつけないといけません。
もし持ち家の場合は、売却するか賃貸にするか、大きく２つの方法があります。これは専門の業者と話し合いながら決めた方がいいでしょう。
次に、子どもがいれば転校先を考えなければなりません。
入園・学校の手続きを行う
幼稚園・保育所の場合は近くの施設を探して、入園手続きを行います。
しかし、小・中学校になると手続きが少々面倒になります。
まずは今通っている学校に転校することを伝えてください。すると、教科書給与証明書と在学証明書を発行してもらえます。そして、引っ越しを終えたら引越し先の市区町村役場で住民票を発行し、その市区町村の教育委員会から学校の指定を受けて、転入学通知書を発行してもらいます。最後に指定された学校に以上の証明書を提出すれば、手続きは完了です。
高校になると、必ず入れてもらえるとは限りません。
まずは各都道府県の教育委員会に連絡しましょう。入れる学校があれば、編入試験に合格することで入学することができます。
子どもにとって学校が変わるというのは大きな環境の変化です。早めの準備を心掛けましょう。
また、もし粗大ごみがあれば早めに処分してしまいましょう。
粗大ごみの回収は月に１～２回程度しかありません。
タイミングが悪いと引っ越しまでに間に合わなくなってしまいます。引っ越し先に粗大ごみまで持っていくなんて面倒ですよね。
ただ、各市区町村に従って回収してもらう方法もありますが、廃品回収などを活用すれば安く済むこともありますので調べてみましょう。
1週間前までにすること
ここからは各所への手続きについてです。忘れずにやっておきましょう。
転出届の提出
他の地区町村へ引っ越す場合には「転出届」を提出して、「転出証明書」を発行します。同じ地区町村内に引っ越すのであれば、転居届を提出しましょう。
印鑑登録の廃止
実印を持っている人が、他の市区町村へ引っ越すとき、印鑑登録証を持参して、返却をします。転出届と同時に印鑑登録が廃止される市区町村もありますので注意してください。
国民健康保険の資格喪失届
国民健康保険に加入している人は、保険者はその地区町村となります。そのため他の地区町村へ引っ越す場合は資格喪失の手続きをしなければなりません。
子ども手当の受給事由消滅届
子ども手当を受けている場合必要になります。
ここまでは主に市区町村の役所に提出するものとなります。
次に行う手続きは、各会社に届けを出すものとなります。これを忘れてしまうと、余分に料金を払うことがあるので注意してください。
電話の移転
固定電話がある場合は引っ越ししてからすぐに電話が使えるように移転を申し込みましょう。116番に連絡して、現在の電話番号、契約者名義、現住所と新住所、今使っている電話を止める日、新居への電話取りつけ希望日を連絡しましょう。
電力・ガス・水道への連絡
移転の連絡をして、引っ越しの日時を伝えればそこまでの使用量での支払いとなります。引っ越し当日に精算しない場合には、新居に請求書が届きます。ただし、ガスに関しては閉栓時に必ず職員が来ます。立ち合いのもとで閉栓を行うので注意してください。また、警報機などのリース品の回収も忘れずに行ってもらいましょう。
郵便局への移転連絡
この連絡をしておけば、旧住所宛てでも新居に郵便物が届きます。ただし、1年が起源となっているので注意してください。
NHK
NHKのフリーダイヤル：0120-151515に連絡すれば、自動で契約が継続されます。
新聞
引っ越しすることを伝え、配送を停止してもらいましょう。
銀行・保険などの住所変更
これを忘れてしまうと大事な書類が届かない可能性があります。銀行預金やローンやクレジット会社など、見落としがないように注意しましょう。
また、人によってはバイクの登録変更も必要になってきます。50㏄～125㏄のバイクを持っている人は、ナンバープレート、標章交付証明書、印鑑を持って役所に行きましょう。
以上が、引っ越し前に必要な手続きになります。たくさんの申請がありますね。早め早めにやって、ぎりぎりで焦ることのないようにしましょう。リストをつくっておくと、見落としなく手続きができると思いますよ。